新聞広告やネット広告を出した時など（広告宣伝費）の仕訳・記帳

新聞や雑誌、またはインターネットなどを利用して会社や商品などの広告を出した時は『広告宣伝費』勘定を使って記帳します。

『広告宣伝費』は費用グループの勘定科目ですので、たとえば新聞に自社商品の広告を、広告代理店に現金100,000円を支払った時は借方（左側）に以下のように記帳します。

広告宣伝費は広く不特定多数の消費者に対する宣伝的効果を意図した支出という特徴があります。いっぽう特定の得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用は、原則として、『広告宣伝費』ではなく『交際費』として取り扱う必要があります。
法人税などでは『広告宣伝費』となるか『交際費』となるかで税務上の取り扱いが異なりますので、これらは明確に区分しておく必要があります。

演習問題：広告宣伝費の支払

新商品の宣伝広告のため、インターネット広告を利用した。広告料として広告代理店に現金300,000円を支払った。

広告宣伝費は費用を表す勘定科目ですので、支払った時は借方（左側）に記入している点をご確認ください。
なお、新商品の売り込みのため取引先の社長や営業担当者など特定の者を接待するような場合には『接待交際費』となりますのでご注意ください。