無形固定資産の減価償却費の計算・記帳

特許権や意匠権・実用新案権・商標権・ソフトウェアなどの無形固定資産の減価償却（たんに償却という場合もあります）については、以下のような特徴があります。

1．無形固定資産の減価償却の計算方法は残存価額を0円とした定額法のみとなります（鉱業権のみ生産高比例法）

2．減価償却費記帳方法は、償却額を取得原価から直接減額して記載する直接法によって記帳します

なお土地の上に存する権利（地上権や借地権など）については、有形固定資産の土地と同様に減価償却を行いません（非償却資産）。

期首に取得した特許権100,000円について、決算時における減価償却に関する仕訳を示しなさい。
なお、特許権の耐用年数は8年であり、償却率は0.125として算定すること。

（計算）
特許権の取得原価100,000円×償却率0.125×(12月/12月)=12,500円

借方	金額	貸方	金額
特許権償却	12,500	特許権	12,500

特許権や意匠権などの無形固定資産の減価償却費を計上する場合は『特許権償却』や『意匠権償却』などというように、『無形固定資産の名称＋償却』という名称の勘定科目を使って記帳します。