有形固定資産の減価償却費の算定方法のうち、定額法（ていがくほう）とは、毎年同額の減価償却費を計上する方法をいいます。
この方法では、以下の算式により、毎年の減価償却費を算定することになります。
| 減価償却費＝(取得原価－残存価額)÷耐用年数 |
取得原価とは、有形固定資産取得時の価額をいいます。また残存価額とは固定資産を耐用年数まで使用した場合における見積価値です。取得原価と残存価額は常に一定であり、年月の経過によって変動するものではありませんので、これを耐用年数で除すことにより算定される定額法の減価償却額も毎年同額の金額となります。
なお、実務（税務）上における定額法の減価償却費については、以下の算式により算定することになります。
| 減価償却費（税務）＝取得原価×定額法償却率 |
※ 税務上の残存価額は0円となります。
※ 定額法の償却率については耐用年数省令別表第七規定の償却率を使用します。
演習問題：減価償却費の算定方法（定額法）
×1年1月1日（期首）において購入した以下の本社建物Aについて、×1年12月31日決算日において必要な仕訳を示しなさい。
（建物A）
取得原価：5,000,000円
耐用年数：20年
残存価額：取得原価の10%とする
減価償却費の記帳方法：間接法
なお、建物Aは×1年1月1日に購入後、ただちに本社建物として使用を開始している。
（計算過程）
建物Aの減価償却費＝(取得原価5,000,000円－残存価額5,000,000円×10%)÷耐用年数20年＝225,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 225,000 | 減価償却累計額 | 225,000 |
定額法の減価償却費を算定するための計算要素である建物Aの取得原価、残存価額、耐用年数は翌期以降も変動しませんので、翌期以降も同じ計算式で算定します。したがって、計算される減価償却費は毎期同額の金額（定額）となります。
（関連ページ）
定率法（ていりつほう）による減価償却費の計算と仕訳
