固定資産が滅失した時（火災損失・保険差益）の仕訳・記帳

保有する固定資産が火災や地震・風水害などの災害にあって使用できなくなることを固定資産の滅失といいます。
固定資産が滅失した場合、滅失した固定資産の帳簿価額を減額し、これを『火災損失』『災害損失』などの勘定科目（特別損失）を使って損失処理します。

例えば、帳簿価額10,000円（取得原価15,000円、減価償却累計額5,000円）の機械装置が火災により焼失し使用できなくなった場合は次のように記帳します。

借方	金額	貸方	金額
減価償却累計額	5,000	機械装置	15,000
火災損失	10,000

なお、固定資産には保険がかかっている場合があります（例えば建物などに火災保険などの保険がかかっている場合など）。
このような場合、保険金の金額が確定するまでの間は企業としていくら損したのか（あるいは得するのか）分かりませんので、固定資産が滅失した段階ですぐに固定資産の帳簿価額を損失として処理するのではなく、いったん『火災未決算』などの勘定科目を使って処理し、後日、保険金が確定した段階で滅失した固定資産の帳簿価額と保険金との差額を『火災損失』または『保険差益』などの勘定科目（特別損失または特別利益）を使って処理します。

滅失した固定資産の帳簿価額＞確定した保険金の場合、会社としては損失が発生しますので保険金と帳簿価額との差額を『火災損失』などの勘定科目を使って損失処理

滅失した固定資産の帳簿価額確定＜確定した保険金場合、会社としては利益が発生しますので保険金と帳簿価額との差額を『保険差益』などの勘定科目を使って利益処理

確定した保険金は『未収入金』などの勘定科目を使って、後日に確定した金額を受け取ることとなります。

演習問題：固定資産の滅失時（保険金有）の場合

1．火災発生時の処理

帳簿価額20,000円（取得原価30,000円、減価償却累計額10,000円）の倉庫建物が火災により焼失した。なお当該倉庫には火災保険が掛けられている。

借方	金額	貸方	金額
減価償却累計額	10,000	建物	30,000
火災未決算	20,000

焼失した倉庫建物には火災保険が掛けられており、この時点においては未だに損益が確定していません。したがって焼失した倉庫の帳簿価額を『火災未決算』として処理します。

2．火災保険金額確定時の処理

上記1の倉庫火災について、保険会社より18,000円の保険金が支払われる旨の報告があった。

借方	金額	貸方	金額
未収入金	18,000	火災未決算	20,000
火災損失	2,000

焼失した倉庫の帳簿価額は20,000円であったのに対し、火災保険の金額は18,000円であり、帳簿上2,000円の損失が発生しますのでこれを『火災損失』として処理します。

なお、仮に火災保険の金額が21,000円であった場合、焼失した倉庫の帳簿価額より大きな金額の保険金を受け取ることができますので下記のように差額を『保険差益』として処理することとなります。

借方	金額	貸方	金額
未収入金	21,000	火災未決算	20,000
		保険差益	1,000