割賦販売では、商品の引き渡し後、長期間にわたって分割で代金回収が行われます。
買主の資金繰りなどによっては、回収期間の途中で代金回収が滞り、さらには回収不能となる場合も考えられます。
割賦販売において代金の回収が不能となった場合、売主は買主から商品を取り戻すことができますが、この取り戻した商品を戻り商品といいます。
戻り商品の会計処理については、割賦販売の記帳方法（未実現利益整理法・対照勘定法）によって以下のように異なりますが、戻り商品は代金債権の回収不能により発生するものですので、売掛金の回収不能時と同様に、回収不能時などの損失として処理します（売上自体の取り消しは行いません）。
| 販売基準 | 収益計上した割賦売掛金のうち、回収不能となった『割賦売掛金』を減額し、取り戻した商品を『戻り商品』として資産計上します。戻り商品の評価額と割賦売掛金の消去金額との差額についてあ『戻り商品損失』として戻り時の損失として処理します。
（戻り商品） / （割賦売掛金） |
| 未実現利益整理法 | 収益計上した割賦売掛金のうち、回収不能となった『割賦売掛金』を減額し、取り戻した商品を『戻り商品』として資産計上します。なお、前期決算時において『繰延売上利益（または繰延割賦売上利益）』を計上している場合は、未回収となった割賦売掛金に対応する『繰延売上利益』も消去します。
『戻り商品』『繰延割賦売上利益』と『割賦売掛金』消去額との差額（貸借差額）は『戻り商品損失』として損失処理します。 （戻り商品） / （割賦売掛金） |
| 対照勘定法 | 回収不能となった割賦金について対照勘定を相殺消去します。
（割賦仮売上） / （割賦売掛金） なお対照勘定の相殺消去に加え、戻り商品の評価額について期中に資産計上する場合もあります。 |
それぞれの記帳法における具体例や決算時の取り扱いについては、各記帳法のリンク先の該当ページをご参照ください。
