退職給付費用の算定（勤務費用・利息費用・期待運用収益）

各期の期首から期末にかけて増加した退職給付債務の額（その内訳は勤務費用と利息費用とに分けることができます）については、これを増加した年度の費用（退職給付費用）として処理します。
いっぽう、年金資産の運用により生じると合理的に期待される計算上の収益（期待運用収益）については、企業が負担すべき将来の退職給付を減額する効果がありますので、その金額だけ退職給付費用（退職給付引当金の増加額）を減額して処理することになります。

したがって、期末において計上すべき退職給付費用（退職給付引当金の増加額）は以下の算式で求めることができます。

※ 過去勤務債務や数理計算上の差異などは考慮していません。

退職給付費用・退職給付引当金の基本的な計算例

ある従業員Ａの全勤務期間を5年（当期末までに3年経過）、退職時に支給される退職時一時金の見込額を100,000円（これは勤務期間を通して毎期同額ずつ発生するものとする）、割引率を5%とした場合において、当該従業員Ａの当期末における退職給付に関する仕訳を示しなさい。
なお、期首時点における年金資産の価格は20,000円であり、長期期待運用収益率は3%であるものとして算定すること。

（計算過程）

1.勤務費用の計算
当期に発生した退職給付の見込額：100,000円×1年/5年=20,000円
当期末から退職時までの期間：5年－3年＝2年

したがって、勤務費用は20,000円/(1＋0.05)^2年＝18,140円

2．利息費用の計算
当期首までに発生した退職給付の見込額：100,000円×2年/5年=40,000円
当期首から退職時までの期間：5年－2年＝3年
当期首の退職給付債務：40,000円/(1＋0.05)^3年＝34,554円

したがって、利息費用は34,554円×0.05=1,728円

3．期待運用収益の計算
当期の期待運用収益:期首の年金資産の額20,000円×長期期待運用収益率3%=1,200円

上記1から3より、当期末に計上すべき退職給付費用（退職給付引当金の増加額）は以下の通りとなります

退職給付費用:勤務費用18,140円+利息費用1,728円－期待運用収益1,200円=18,668円

この退職給付費用を計上する際の仕訳は以下の通りです。

（関連ページ）
退職給付債務の算定の基本的な流れ