対照勘定法の基礎（割賦販売・回収基準）

割賦販売の売上収益の認識基準のうち、回収基準・回収期限到来基準の仕訳方法には未実現利益整理法と対照勘定法と呼ばれる方法があります。

ここでは対照勘定法について、収益認識を回収基準とすることを前提にご説明しています（未実現利益整理法については未実現利益整理法の基礎（割賦販売）をご参照ください）。
対照勘定法とは商品の引き渡しの時点においては売上収益の計上は行わず、販売価格で対照勘定を使って備忘記録を行い、割賦金の回収時点において、回収部分に対応する金額について対照勘定を消去すると同時に売上収益の計上を行う方法をいいます。

1．商品の引き渡し時の仕訳

たとえば、売手が売価1,000円（仕入原価800円）の商品を2回の分割払いでお客さんに引き渡したとします。この時、売手が割賦販売の記帳法として対照勘定法を採用したとした場合、商品の引き渡し時の仕訳は以下のようになります。

対照勘定法では、商品の引き渡し時点においては売上収益の計上を行いませんが、対照勘定を使って売価で備忘記録のための仕訳を行います（対照勘定は備忘記録（忘れないための記録）のための仕訳ですので、『割賦販売契約』『割賦仮売上』などの勘定科目を使用する場合もあります）。

2．代金回収時の仕訳

対照勘定法は、代金の回収時において、回収した金額部分を売上収益として計上する記帳方法です。
したがって、上記の1において商品の引き渡し後において200円の割賦売掛金を現金で回収した時は売上収益を計上するため以下のような仕訳が必要となります。

上記1段目の仕訳は『割賦売上』という売上収益を計上するための仕訳であり、2段目の仕訳は商品の引き渡し時に計上した対照勘定について、割賦金の回収額部分を消去するための仕訳です。
対照勘定の残高は計上時の1,000円から回収額である200円を差し引いた残額800円であり、これが割賦金の未回収部分を表しています。

3．決算時の仕訳

対照勘定法では、割賦金の回収金額のみ売上収益を計上し、未回収金額については売上収益の計上を行っていませんので、未実現利益を売上総利益から控除する必要はありませんが、割賦金の未回収部分については、未だ販売されていないことになりますので、割賦金の未回収部分に対応する商品原価を期末商品棚卸高に含めて処理することが必要となります。

仕訳自体は、一般的な商品売買における期末在庫と同様で、期末に未販売の商品を仕入勘定の貸方から割賦商品勘定（または繰越商品勘定）の借方へと振替え、未販売商品の原価を売上原価から控除します。

割賦商品の売価の合計は1,000円、当該商品の仕入原価は800円ですので、未回収金額である割賦金800円に対応する商品の仕入原価は以下のように算定します。

上記仕訳の借方の『割賦商品』は、期末商品として翌期に繰り越される商品ですので、損益計算書の期末商品棚卸高に含まれます。

損益計算書の表示

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
1.期首商品棚卸高
2.当期商品仕入高
合計
3．期末商品棚卸高　　640円
差引：売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

（関連ページ）
割賦販売（販売基準）の仕訳・記帳
回収期限到来基準の仕訳（対照勘定法の場合）