回収期限到来基準の仕訳（対照勘定法の場合）

割賦販売の売上収益の認識基準のうち、回収期限到来基準とは割賦金の回収期限が到来した時点で売上収益を計上する基準をいいます。

回収基準では回収時点において回収した金額を売上収益として認識しますが、回収期限到来基準では、たとえ割賦金が未回収であったとしても回収期限が到来した時点で売上収益を認識する点において回収基準と処理が異なります（下記設例では割賦販売の記帳方法として対照勘定法を採用しています。未実現利益整理法に関する仕訳は回収期限到来基準の仕訳（未実現利益整理法の場合）をご参照ください）。

1．商品の引き渡し時の仕訳（以下、対照勘定法）

売手が売価1,000円（仕入原価800円）の商品を5回の分割払いで買手に引き渡した。この時、売手が収益認識として回収期限到来基準、割賦販売の記帳法として対照勘定法を採用したとした場合（以下同様）、売手の商品の引き渡し時の仕訳を示しなさい。

対照勘定法では、商品の引き渡し時点においては売上収益の計上を行いませんが、対照勘定を使って売価で備忘記録のための仕訳を行います（対照勘定は備忘記録（忘れないための記録）のための仕訳です。『割賦販売契約』『割賦仮売上』などの勘定科目を使用する場合もありますので試験問題などではどのような対照勘定を使用しているかご注意ください）。

2．回収期限到来（代金回収）の場合の仕訳

上記割賦販売において、売手は1回目の割賦金200円を回収期限内に現金で回収した。

対照勘定法は、代金の回収時や回収期限到来時において、当該部分の金額を売上収益として計上する記帳方法です。したがって、回収期限が到来した200円について『割賦売上』という売上収益を計上すると同時に、備忘記録である対照勘定を消去するための仕訳を行います。
（回収期限内に代金を回収した場合は、回収基準と回収期限到来基準とで差異はありません）。

3．回収期限到来（代金未回収）の場合の仕訳

上記割賦販売において、2回目の割賦金200円を回収期限が到来したが、代金は未だに回収されていない。

回収期限到来基準では、たとえ代金が未回収であっても、回収期限が到来した割賦金について売上収益を認識することになります。
したがって期限が到来した割賦金200円についてはたとえ未回収であったとしても『割賦売上』勘定を使って記帳し、期限到来時の収益として計上します（ここでは相手勘定は『売掛金』勘定を使用しています）。
また、期限が到来した割賦金について備忘記録としての対照勘定を消去するための仕訳を行います。

4．決算時の仕訳

対照勘定法では、割賦金のうち回収期限の到来した金額のみ売上収益を計上し、期限が未到来の金額については売上収益の計上を行っていません。したがって、割賦金の期限未到来部分については、未だ販売されていないことになりますので、割賦金の期限未到来部分に対応する商品原価を自己の手許商品と同様に期末商品棚卸高に含めて処理することが必要となります。

仕訳自体は、一般的な商品売買における期末在庫と同様で、期末に未販売の商品を仕入勘定の貸方から割賦商品勘定（または繰越商品勘定）の借方へと振替え、未販売商品の原価を売上原価から控除します。

割賦商品の売価の合計は1,000円、当該商品の仕入原価は800円ですので、期限未到来金額である割賦金600円に対応する商品の仕入原価は以下のように算定します。

上記仕訳の借方の『割賦商品』は、期末商品として翌期に繰り越される商品ですので、損益計算書の期末商品棚卸高に含まれます。

損益計算書の表示

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
1.期首商品棚卸高
2.当期商品仕入高
合計
3．期末商品棚卸高　　480円
差引：売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

（関連ページ）
割賦販売（販売基準）の仕訳・記帳