回収期限到来基準の仕訳(未実現利益整理法の場合)

割賦販売の売上収益の認識基準のうち、回収期限到来基準とは割賦金の回収期限が到来した時に売上収益を計上する基準をいいます。

回収基準では回収時点において回収した金額を売上収益として認識しますが、回収期限到来基準では、たとえ割賦金が未回収であったとしても回収期限が到来した時点で売上収益を認識する点において回収基準と処理が異なります(下記設例では割賦販売の記帳方法として未実現利益整理法を採用しています)。

1.商品の引き渡し時の仕訳

売手が売価1,000円(仕入原価800円)の商品を5回の分割払いで買手に引き渡した。この時、売手が収益認識として回収期限到来基準、割賦販売の記帳法として未実現利益整理法を採用したとした場合(以下同様)、売手の商品の引き渡し時の仕訳を示しなさい。

借方 金額 貸方 金額
割賦売掛金 1,000 割賦売上 1,000

未実現利益整理法では、販売基準の場合と同じように商品の引き渡し時において『割賦売上』という売上収益を全額計上することになります(この点は回収基準であっても回収期限到来基準であっても同様です)。

2.回収期限到来(代金回収)の場合の仕訳

上記割賦販売において、売手は1回目の割賦金200円を回収期限内に現金で回収した。

借方 金額 貸方 金額
現金 200 割賦売掛金 200

回収期限内に代金を回収した場合は、回収基準と回収期限到来基準とで差異はありません。

3.回収期限到来(代金未回収)の場合の仕訳

上記割賦販売において、2回目の割賦金200円を回収期限が到来したが、代金は未だに回収されていない。

借方 金額 貸方 金額
売掛金 200 割賦売掛金 200

回収期限到来基準では、たとえ代金が未回収であっても、回収期限が到来した割賦金について売上収益を認識することになります。
したがって未回収の代金について、『割賦売掛金』勘定から『売掛金』勘定へと振替え、回収期限が未到来の割賦金と区分するための仕訳を行います(未回収の代金については『割賦売掛金』勘定から『売掛金』勘定への振り替えを行わない場合もありますので、試験問題などでは問題文をしっかり確認し、『割賦売掛金』『売掛金』それぞれの勘定残高の意味するところを取り違えないように注意してください)。

4.決算時の仕訳

決算時においては、割賦金の回収期限未到来部分に含まれる未実現利益を売上総利益から控除します。
上記の設例において、回収期限の到来した割賦金は1回目と2回目の合計400円分であり、未回収の割賦金は600円分となりますので、未実現利益120円を控除するための仕訳は以下のようになります。

借方 金額 貸方 金額
繰延割賦売上利益控除 120 繰延割賦売上利益 120

割賦金1,000円のうち、割賦金に回収期限未到来部分はその60%にあたる600円ですので、未実現利益は以下のように算定します

未実現利益120円=(売価1,000円-仕入原価800円)×60%

上記仕訳の借方の『繰延割賦売上利益控除』は、損益計算書において売上総利益の調整項目(控除項目)として表示され、貸方の『繰延割賦売上利益』は翌期に繰り越される利益を表すのもで、貸借対照表の流動負債の部に計上されます。

損益計算書の表示

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
1.期首商品棚卸高
2.当期商品仕入高
合計
3.期末商品棚卸高
差引
繰延割賦売上利益控除  (-)120円
売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

なお仮に売手の収益認識が回収基準であった場合、2回目の割賦金200円は未回収となっておりますので、未回収金額は800円(割賦金1,000円のうちの80%)となり、未実現利益は160円となります。

(関連ページ)
割賦販売(販売基準)の仕訳・記帳
回収期限到来基準の仕訳(対照勘定法の場合)

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