他社発行の債券（有価証券）を取得した場合や、自社が社債を発行した場合などにおいて、債券の貸借対照表価額の算定に償却原価法を用いることがあります。
償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいい、この場合の当該加減額は受取利息又は支払利息に含めて処理します（金融商品に関する会計基準注解・注5）。
償却原価法は債権・債務の額面金額と発行価格とが異なり、かつ、その差額の性格が金利の調整と認められる場合において、債権や債務の貸借対照表価額を算定するために適用されます。
償却原価法には定額法と利息法との2つの方法がありますが、このうち定額法とは、取得原価または発行価額と額面金額との差額を毎期同額ずつ各期の損益に配分する方法をいいます。各期の損益に配分された配分額（償却額）は債券の帳簿価額に加減します。
| 損益配分額＝(額面金額－取得価額)×当期の期間/取得時から償還時までの期間 |
償却原価法の適用については、会計上は原則として利息法を適用することが求められます。ただし契約上、元利の支払が弁済期限に一括して行われる場合又は規則的に行われることとなっている場合には、定額法によることが容認されています（金融商品会計に関する実務指針第105項参照）。
演習問題：償却原価法・定額法の計算
×1年4月1日（期首）に取得した債券（満期保有目的の債券として分類）について取得原価と額面金額との差額を償却原価法（定額法）で処理した場合、当該債券の各期の帳簿価額の推移と損益配分額（償却額とクーポン利子額）とを示しなさい。
（債券の取得条件）
取得日x1年4月1日（発行と同時）
満期日x4年3月31日
額面価額300,000円、取得原価291,000円、クーポン利息0.5%（利払日は毎年3月31日）
（計算過程）
償却額：(額面金額300,000円－取得原価291,000円)×12月/36月=3,000円
クーポン利息：額面金額300,000円×利率0.5%=1,500円
| 日付 | 調整前簿価 | 償却額 | クーポン利息 | 調整後簿価 |
| x1年 4/1 |
291,000 | － | － | 291,000 |
| x2年 3/31 |
291,000 | 3,000 | 1,500 | 294,000 |
| x3年 3/31 |
294,000 | 3,000 | 1,500 | 297,000 |
| x4年 3/31 |
297,000 | 3,000 | 1,500 | 300,000 |
償却原価法（定額法）では、債券の取得価額と額面金額との差額を取得時から償還時までの期間で除した金額（毎期同額）を償却額として毎期の帳簿価額に加減していきます。
各期の損益として認識される金額は、償却額とクーポン利息額の合計であり、毎期定額となります。
（関連ページ）
社債の決算時の処理（償却原価法－定額法）について
