満期保有目的の債券の評価（償却原価法－定額法）とは

満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券を満期保有目的の債券といいます。満期保有目的の債券を取得した時は、債券の償還期限が1年内に到来するものは『有価証券』勘定、1年を超えて到来するものは『投資有価証券勘定』を使って記帳します（満期保有目的の債券取得に関する仕訳は満期保有目的の債券の取得時（買った時）の仕訳をご参照ください）。

満期保有目的の債券の決算時における評価については、原則として取得原価をもって評価することになります（評価替えはしません）が、債券を額面金額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と額面金額との差額の性格が金利調整差額であると認められる場合には償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額として処理することになります。

なお償却原価法には定額法と利息法とがあります。このうち定額法とは、満期保有目的の債券の取得価額と額面金額との差額を、債券の取得日から償還日までの期間で除した金額を債券の帳簿価額に加減していく方法です。

償却額＝（額面金額－取得価額）/取得日から満期日までの期間

償却原価法による償却額については、債券の帳簿価額に加減すると同時に、『有価証券利息』勘定（営業外損益）を使って毎期の損益とします。例えば、償却原価法により債券の帳簿価額を加算する場合の仕訳は以下の通りとなります。

借方	金額	貸方	金額
投資有価証券		有価証券利息

演習問題：満期保有目的の債券の評価(償却原価法－定額法)

当社はA社社債（満期保有目的の債券）を×1年4月1日期首に980,000円（額面100円につき98円）で取得し代金は現金で支払った。
A社社債の償還期限は×6年3月31日（5年後）であり、クーポン利子率は年利1%（毎年3月31日に現金勘定で処理）、取得価額と額面金額との差額は金利調整差額であると認められる。
当社は満期保有目的の債券について償却原価法（定額法）によって処理するものとしている。

×1年4月1日のA社社債の取得時、および×2年3月31日決算日における仕訳を示しなさい。

×1年4月1日取得日の仕訳

取得時は取得価額を使って記帳します。なお満期までの期限が1年を超えていますので増加する有価証券については『投資有価証券』勘定を使って記帳します。

借方	金額	貸方	金額
投資有価証券	980,000	現金	980,000

×2年3月31日決算日の仕訳

A社社債の取得価額980,000円と額面金額1,000,000円との差額は金利調整差額と認められるため償却原価法を適用する必要があります。本設例では定額法（金利調整差額20,000円を取得日から満期日までの期間5年で按分する方法）を採用することとなっていますので必要な処理を行います。
なお、本設例のようにクーポン利息を考慮する場合は額面金額にクーポン利子率を乗じて利息計上額を算定します。

（計算過程）
償却原価法償却額：(額面金額1,000,000円－取得原価980,000円)/取得日から償還日までの期間5年=4,000円
クーポン利息：額面金額1,000,000×クーポン利子率1%=10,000円

借方	金額	貸方	金額
投資有価証券	4,000	有価証券利息	4,000
現金	10,000	有価証券利息	10,000

×2年3月31日におけるA社社債の帳簿価額は取得原価980,000円と当期の償却額4,000円の合計である984,000円となります。