全部純資産直入法の仕訳の基礎

その他有価証券とは、売買目的有価証券・満期保有目的の債券・子会社株式・関連会社株式以外の有価証券をいいます。
保有するその他有価証券については『投資有価証券』勘定（投資その他の資産）を使って記帳します（ただし、1年以内に満期が到来する債券については『有価証券』勘定（流動資産）を使用します）。

その他有価証券の決算時の評価については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理します（金融商品に関する会計基準第18項参照）。

全部純資産直入法	その他有価証券の決算時における評価差額（評価差益及び評価差損）の合計額を『その他有価証券評価差額金』（純資産）に計上する方法です。
部分純資産直入法	時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額（評価益）は『その他有価証券評価差額金』（純資産）に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額（評価損）は当期の損失として『投資有価証券評価損』（営業外費用）として計上する方法です。

上記の2つの方法のうち、原則的には全部純資産直入法を適用するが求められますが、継続適用を条件として部分純資産直入法を適用することもできます。また、株式、債券等の有価証券の種類ごとに両方法を区分して適用することも認められます（金融商品会計に関する実務指針第73項参照）。

全部純資産直入法では、評価益および評価損のいずれが生じた場合であっても評価差額は純資産の部において『その他有価証券評価差額金』として表示することになります。

（評価益が出るケースの仕訳）
借方	金額	貸方	金額
投資有価証券		その他有価証券評価差額金

（評価損が出るケースの仕訳）
借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金		投資有価証券

演習問題：その他有価証券の評価(全部純資産直入法)

1．Ａ社株式（取得原価は500,000円であり、その他有価証券として分類している）の×1年度決算時における時価は520,000円であり、B社株式（取得原価は300,000円であり、その他有価証券として分類している）の×1年度決算時における時価は290,000円であった。×1年度決算時の評価に関する仕訳を示しなさい。なお当社ではその他有価証券の評価差額の取り扱いについては全部純資産直入法を採用している（当社では過年度のおいて有価証券の減損処理は行っていないものとする）。

（計算過程）
A社株式：時価520,000円－取得原価500,000円＝20,000円（評価益）
B社株式：時価290,000円－取得原価300,000円＝△10,000円（評価損）

（仕訳－A社株式の評価）
借方	金額	貸方	金額
投資有価証券	20,000	その他有価証券評価損	20,000

（仕訳－B社株式の評価）
借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	10,000	投資有価証券	10,000

全部純資産直入法を採用している場合、評価益評価損のいずれが生じた場合であっても評価差額は『その他有価証券評価差額金』（純資産）として処理することになります。

2．×2年度期首におけるA社株式・B社株式の評価について必要な仕訳を示しなさい。

（仕訳－A社株式の評価）
借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	20,000	投資有価証券	20,000

（仕訳－B社株式の評価）
借方	金額	貸方	金額
投資有価証券	10,000	その他有価証券評価差額金	10,000

その他有価証券の評価差額は洗い替え法を適用しますので、翌期の期首に振り戻し仕訳をおこないます。したがってその他有価証券の帳簿価額は取得原価と等しくなります。