開発費の会計処理(繰延資産・売上原価・販管費)

新技術または新経営組織の採用・資源の開発・市場の開拓等のために支出した費用、または生産能率の向上又は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替えを行った場合等の費用(経常費の性質をもつものは除く)を『開発費』といいます(以下、実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 3.会計処理 (5)開発費の会計処理を参照)。

開発費の会計処理は、原則として、支出時の費用(売上原価または販売費及び一般管理費)として処理することになります。

(開発費-原則的処理)
借方 金額 貸方 金額
開発費
(売上原価または販管費)
現金預金など

ただし、開発費については、その効果が将来にわたって発現するものと期待できるため、これを繰延資産として計上することができることになっています(ただし、「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については、必ず発生時に費用として処理することになります)。

(開発費-認められる処理)
借方 金額 貸方 金額
開発費
(繰延資産)
現金預金など

『開発費』を繰延資産として計上した場合には、支出のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却することになります。

(開発費-償却時)
借方 金額 貸方 金額
開発費償却
(売上原価または販管費)
開発費
(繰延資産)

『開発費』を原則的な方法により計上時に費用処理した場合には、これは売上原価及または販売費及び一般管理費となりますので、その償却費用である『開発費償却』も売上原価または販売費及び一般管理費となります。

(関連ページ)
繰延資産の償却に関する仕訳(総論)
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